大竹財団では、主旨､活動目的を共にし、社会問題解決に取り組むNGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、定款等をご覧いただき当財団の設立の主旨や活動目的等をご理解をしていただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
助成金の募集概要
優先助成分野
- 平和
- 環境／資源エネルギー
- 人口／社会保障
- 国際協力
募集形態： 公募
助成上限額： 50万円
選考方法： 理事会による選考
注意
ここでいう「平和」とは、戦争・紛争などの対義語です。平和の拡大解釈はどうかご遠慮ください。助成金の対象団体・事業
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所または連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループを対象とします。
対象外となる事業例
- 特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業（または活動履歴がある）
- 営利を目的とした事業
- 交流を主な目的とした事業
- 学術研究・技術開発
- 学術論文の出版や作成のための事業
- 専門家・関係者のみ参加可能なイベント
- チャリティーイベント
- 高校・大学生等の学内サークル活動、学校の授業支援のための事業
- リーダー人材育成事業
- 自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
- 音楽イベント、アートイベント、演劇など
- 地域おこし、まちづくり等の事業
- 飲食の提供を含む事業、子ども食堂など
- 就労支援事業（障がい者などの就労支援も含む）
- 介護福祉支援事業
- その他、当財団が不適切と考える事業
助成金の募集期間
通年。年間を通じて随時申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほど審査期間をいただいております。事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。
注意
事業開始時期が直前に迫っている事業（1カ月未満）や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1ヶ月よりもさらに余裕をもってご申請ください提出書類
申請書とともに下記書類を添付（1〜4の書類は必須。5〜8は任意）の上、郵送にてご申請ください。1の申請書以外は書式自由です。郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください。
- 申請書
- 申請団体（または個人）活動主旨紹介
- 申請事業の主旨説明書（事業計画書）
- 申請事業収支予算書
- 当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
- 団体の定款・寄付行為または規約
- 申請団体の意志決定機関の構成員名簿
- その他書類（団体パンフレットや会報誌など）
download 申請書フォーム｜Word形式 ｜22KB
download 申請書フォーム｜pages形式 ｜222KB
download 申請書記入例｜pdf形式 ｜91KB
応募、審査、事業終了までの流れ
STEP.1
申請内容の事前相談 必須
残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。必ず事前にご連絡ください。
STEP.2
申請
郵送でのみ受付しております。封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください
STEP.3
審査（約1ヶ月間）
提出していただいた書類に基づいて審査を行います。その後、 必要、可能であれば面談をおこないます
STEP.4
給付可否決定通知の送付
審査結果はメールまたは封書にて通知いたします
STEP.5
助成金の振込
原則、事業開始前に指定の口座へ振込いたします
STEP.6
入金確認
口座へ入金されたことを確認できましたらメールにて入金確認のご連絡をお願いします
STEP.7
事業の実施
事業の実施。もし、事業内容の変更などが発生した場合にはその旨すみやかにご連絡ください
STEP.8
事業の完了報告
事業が終わったら、1ヶ月以内を目処にメールにて事業が終わったことをご報告ください
STEP.9
事業完了報告書提出
収支報告とともに事業内容についてご報告をお願いいたします。
STEP.10
事業評価／情報公開
留意事項：事業の実施と事業報告について
事業計画の変更について
やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合（一部変更や遅延など）は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
なお、「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。
助成事業の表示について
助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
（表示例）本事業は、一般財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています
事業終了報告書の提出
事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。（1ヶ月以内を目処に）
助成金給付の取り消し
万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこない、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。
- 申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
- 承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
- 助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合
助成金の返還
前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合
助成金のお問い合わせ／申請先
一般財団法人 大竹財団（事務局／担当：関盛）
〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11階
03-3272-3900
平日 AM 9:30〜12:00／PM 1:30〜5:00
お問い合わせの前にコチラもご参照ください
注意
ご連絡なしに事務所にお越しいただいても対応いたしかねます。また、申請前に直接の面談は原則お断りしております。ご了承ください
