国際シンポジウム「もうひとつの自由貿易協定ＲＣＥＰ」
〜医薬品アクセスと種子の権利を脅かす知的所有権の強化〜
RCEP（東アジア地域包括的経済連携）は、2013年5月から交渉が始まった自由貿易協定（メガFTA）です。ASEAN10カ国に日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた計16カ国が参加しています。
交渉分野には、農産物・工業品の関税削減だけでなく、サービス貿易や投資、知的財産権や電子商取引など、私たちの暮らしにかかわる幅広い分野が含まれています。ところが、RCEPもTPP同様、交渉内容は完全に秘密であるため、参加国の市民社会組織は、情報収集や政府への働きかけに取り組んでいます。
私たちが強く懸念しているのは、「知的財産権」に関わる条項です。日本と韓国がTPPと同水準の特許権の保護強化を主張しているとされます。もしこれが実現すれば、薬の特許期間が延長され、安価なジェネリック医薬品の製造・普及が阻まれてしまいます。アジアの貧困国でエイズやマラリア、感染症などに苦しむ人々の治療はこれまで以上に困難になることでしょう。
また同じく知的財産権の条項の中で、アジア各国の小農民が種子を自由に交換・保存する権利についても懸念されています。やはり日本や韓国が、農民の種子の交換等を犯罪とする国際条約「UPOV1991」の批准をRCEP協定の中で義務づけようとしているといわれます。
アジアの人々からは「日本は知的財産権を強化する提案を撤回してほしい」という強い要望が表明されています。投資家や企業が政府を提訴できる「投資家対国家紛争解決（ISDS)」もRCEP交渉で提案されており、やはり各国の市民社会は懸念を抱いています。貿易が人々の命や暮らし、人権、環境に有害なものとなれば、国際的に取り組まれている「国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成も不可能となります。
５年以上続いてきた交渉は難航していますが、2018年11月の妥結という目標が改めて設定されています。こうした中、6月25日〜29日に中間交渉会合が、7月1日に中間閣僚会合が東京で開催されることになりました。この機会に私たちは日本の市民社会組織として、海外NGOをゲストにシンポジウムを開催します。
RCEP交渉で何が問題となっているのか、日本など先進国とグローバル企業は何を目指しているのか、公正な貿易とは何か、そして日本の市民社会が果たす役割について、皆様と考えたいと思います。ぜひご参加ください。
【プログラム＆スピーカー】
報告１．RCEP交渉の現在と知的財産権
サーニャ・レイド・スミス（第三世界ネットワーク)
報告２．アジアの小農民にとっての脅威
カティーニ・サモンさん（国際NGO「GRAIN」インドネシア）
報告３．知財強化が阻む途上国の医薬品アクセス
リーナ・メンガニー(国境なき医師団・必須医薬品キャンペーン)
パネルディスカッション：
上記スピーカー3名、稲場雅紀さん(NPO法人 アフリカ日本協議会）、内田聖子さん(PARC共同代表）
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開催日：2018年6月25日(月)
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時 間：18:45〜21:30（開場18:15）
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会場：聖心女子大学 4号館／聖心グローバルプラザ 3F ブリット記念ホール
（東京都渋谷区広尾4-2-24） -
交 通：
東京メトロ日比谷線「広尾」駅 4番出口約1分
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スピーカー：サーニャ・レイド・スミス（第三世界ネットワーク)、カティーニ・サモンさん（国際NGO「GRAIN」インドネシア）、リーナ・メンガニー(国境なき医師団・必須医薬品キャンペーン)
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参加費：一般＝500円／ 学生、大竹財団会員、PARC会員＝無料
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対 象：一般（どなたでも参加可能です）
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共 催：一般財団法人大竹財団、アジア太平洋資料センター（PARC）
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チラシ：
