4月16日(木)講演「再生可能エネルギーで地域の自立を」

講演「再生可能エネルギーで地域の自立を〜地産地消経済への流れをつくる〜」

　再生可能エネルギーの普及促進政策として期待された固定価格買取制度。しかしメガソーラー事業者の申請が殺到し電力会社が新規買い取りを拒否したことから大混乱がおきています。いま事態打開に向けて制度の見直しが求められています。

　ただ、そもそも地域外から大規模資本が大挙してやってくることは、その地域にとって果たして喜ぶべきことなのでしょうか。太陽光や風力などの地域固有の資源を吸い上げ、莫大な利益を得て地域外（中央）へと持ち去っていく図式はこれまでの構造となんら変わっていません。

　地域資源から生まれた富をその地域へ還流させる制度にどうつくるか。滋賀県湖南市の例などを参考に、再生可能エネルギーをつかった地域の自立と活性化政策を考えます。

中川修治さんプロフィール

１９５５年石川県生まれ。元ＮＨＫ職員（報道部門）。主に地域ニュースの番組制作を担当。ＮＰＯ法人「市民ソーラー・宮崎」副理事長。日本初の太陽光発電による市民共同発電所（１９９４年）を宮崎で作った「太陽光・風力発電トラスト」運営委員のほか、「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク運営委員、関西ローカルエネルギーシステム研究会（ＫＬＥＳ）事務局長を務めるなど、各地での共同発電設置運動と自然エネルギーの普及と買い取り法等々の政策立案研究活動に携わる。滋賀県野洲町、高島市の新エネルギー構想の策定委員を務め、地域経済とエネルギー政策に詳しい。滋賀県東近江市では「ひがしおうみコミュニティービジネス推進協議会」で、自然エネルギーを核とした内需拡大型の地域経済構想のアドバイザーを務め、この構想をさらに進めた、緑の分権改革の目玉プロジェクトの一つ「東近江モデル」で「低圧系太陽光発電の全量評価を地域限定期間限定商品券で支援する」取り組みの制度設計などを担当した。現在、滋賀県湖南市が取り組むプロジェクト、コナン市民共同発電所にアドバイザーとして参加している。