「地球号の危機ニュースレター」548号(2026年10月号)を発行しました。

どんぶらこ取材こぼれ話 第85回 「核施設直下型地震」をふせぐ 〜2026年上関町長選と能登地震と珠洲原発〜

祝島からのぞむ対岸の長島(上関町)© 山秋真

祝島からのぞむ対岸の長島(上関町)© 山秋真

山秋 真

 この10月4日、山口県は上関町で、任期満了にともなう町長選挙の投開票が行われました。中国電力が上関町内に新設を計画する原発の敷地内に、核のゴミとも呼ばれる使用済み核燃料の中間貯蔵施設を、関西電力と共同で建設・運営するという計画が表面化した2023年夏以降、はじめての町長選挙です。

 9月29日の告示日に立候補を届け出たのは、新人の原康司さん(54歳)と現職の西哲夫さん(79歳)(いずれも無所属、届け出順)。5日間の選挙期間を経た10月4日、上関町総合文化センターにて20時から開票が始まると、40分後には、原候補と西候補の得票はそれぞれ428票と1,023票と確定しました(無効票23)。投票率は、2022年10月に行われた前回の74.97%を、3.02ポイントうわまわる77.99%でした。

 こうして2期目も続投することとなった西さんは、上関原発の計画を推進するまちづくり連絡協議会の会長を務めるなどした経歴の方です。議長を務めていた上関町議会の議員を辞して立候補した前回の町長選挙では、「原発は唯一の起爆剤」と告示日に訴えていました。

 ところが、それから約10ヶ月を経た23年8月に急きょ開いた臨時町議会では、「行政報告」として冒頭で次のように述べています。文字に起こした全文を、記録のためここに記しておきましょう。

「(西町長)それでは行政報告を申し上げます。先般8月の2日に、中国電力から新たな地域振興策の要請について回答がございました。このことは私のほうから、上関原子力発電所建設計画の見通しがたたない状況の中、喫緊の課題である財政・財源確保につながる地域振興策を検討するよう、今年2月に要請したことへの回答でした。

 それによると、地域振興策につながる選択肢の一つになりうる取り組みとして、使用済み燃料中間貯蔵施設の検討にあたって調査を進めたい、ということでした。場所は、上関町大字長島の中国電力所有地内で、使用済み燃料中間貯蔵施設の立地可能性調査を行いたい、という内容でした。

 一方、昨年8月に国が原子力発電所の活用を表明されましたが、新増設については不透明な状況に変わりはなく、福島第一原子力発電所の事故後の12年間、町は急速に疲弊が進んでいます。人口は年間約100名の減少が続き、高齢化率も約59%で、中国圏で一番高い状況です。また財政状況については、議員の皆様ご承知の通り、毎年の予算編成では財政調整基金など取り崩しながらの予算編成であり、このままでは住民支援策も近い将来できなくなり、住民へ負担をお願いすることが懸念されます。

 私は町長就任以来、このような状況に強い危機感を抱いています。議員の皆様も、昨年より全員協議会において町の振興策、財政状況について5回協議され、執行部からも町の予算、交付金等について説明させていただきました。しかし、残念ながら全員協議会では振興策、財源確保について結果結論は出なかったとの報告を受けています。

 中国電力から、地域振興策につながる選択肢の一つとなりうるこの度の調査申し入れは、これから自らの所有地の中で調査をしたいということであり、中間貯蔵施設の設置を認めてほしいと言っているわけではございません。

 施設の概要や輸送方法などの具体的な計画を示さなければ、町としても判断できませんし、中国電力としても具体的な計画を策定するためには、調査検討が必要ということも理解できます。

 町議会においても、中間貯蔵施設の是非について判断するのではないことを、どうか誤解のないよう承知おきいただきますようお願いをいたします。

 また、調査に半年程度要し、具体的な計画は改めて提示するということなので、私としては、住民説明会など丁寧にわかりやすく説明を尽くすよう、要請する考えです。もちろん住民の代表である議員の皆様には、しっかり説明することは当然のことと思います。

 中国電力においては現在、個別訪問による住民説明に取り組んでいると聞いていますが、これからも丁寧に情報提供すること、町民から先進地への視察研修の要望があれば実施することも、要請する考えです。

 最後に、私は疲弊していく町の将来を思う時、若い人がこの町で生活し、お子さんを育て、住民が安心して暮らせる環境を作り、持続可能な故郷上関町を次世代につなげることが私の使命と強く思っております。

 よって、中国電力より回答された使用済み燃料中間貯蔵施設の調査を、私としては受け入れる考えですが、議員皆様のご意見をお伺いし総合的に判断したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上で行政報告を終わります。」

 この町長の弁を正面から受けとめるならば、地方自治体の首長が民間企業に対して「財政・財源確保につながる地域振興策を検討するよう(…)要請した」という、丸投げ行政とも呼びうる事態が上関町で起きたことになります。しかも、要請を受けた企業から「地域振興策につながる選択肢の一つになりうる取り組みとして、使用済み燃料中間貯蔵施設の検討にあたって調査を進めたい」と回答があったとしつつ、それは「中間貯蔵施設の設置を認めてほしいと言っているわけでは(ない)」ので、町議会においても「中間貯蔵施設の是非について判断するのではないことを(…)承知おきいただき」たいと強弁していました。

 さすがに、それは核施設の焦点化を避けようと詭弁を使ったように見えることを免れません。この臨時町議会は次の閉会挨拶で終わっています。

「(西町長)閉会にあたり、ご挨拶を申し上げます。使用済み燃料中間貯蔵施設について、調査について、議員皆様方のご意見を伺わせていただきました。本当にありがとうございました。私の考えは行政報告で申し上げましたが、中国電力からの申し入れを受けることをご報告いたします。なお申し上げておきますが、建設と調査は別物であり、ご指摘いただいた議員皆様方のご意見を尊重しながら、調査にあたっても、しっかり条件をつけて、速やかに回答を行いたいと思っております。ありがとうございました。」

 こうして中国電力は調査を行い、2025年8月には調査の結果「立地は可能」と上関町に報告しています。その後は中間貯蔵施設の規模など具体的な事業計画をまとめるとしながら、いまだに具体的な計画を町へ提出しないまま、2026年の町長選挙がめぐってきたのです。

 西さんは今回、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設が町の存続には不可欠だと訴えました。当選後には、「町の一番の課題である人口減少を緩やかにするためには、中間貯蔵施設が必要。この政策を前へ進めていきたい」と語ったと報じられています。

 一方の原さんは、「いま上関町にとっての喫緊の課題は、原子力施設の財源があろうがなかろうが、この町がどうやって自分の足で立って自立していけるか、町のグランドデザインを議論しなければいけない」と訴えました。

 隣町である平生町の佐合島を中心に、冒険家としてアウトドアガイドとして上関の海や島そして住民と長く関わってきた経験から、自然の恵みや歴史や文化といった上関町の可能性に注目。と同時に、国論を二分する核・原子力施設の計画をめぐって、いまや人口2000人を切る小さな町内(だけ)で争わされ町民が分断されてきた40年余を踏まえ、中間貯蔵施設の是非はこの選挙の争点ではない、それについては住民投票の実施や周辺市町との協議も踏まえて判断する、としたのです。

 「この町の選挙の結果がすべて(中間貯蔵施設への)賛否につながるという考え方は、やめていただきたい」

 選挙の結果を受けて原さんはそう語っていたと報じられています。

2026年上関町長選挙の選挙ポスター© 山秋真

2026年上関町長選挙の選挙ポスター(氏本拓さん提供)

 その翌週わたしは能登半島へ向かい、はじめて能登を訪れる方をご案内して、半島の西側の先あたりを日本海に沿って車で走りました。そのルートには、2024年1月1日に起きた能登半島地震から1年がかりで、地元の住民の車両そして工事のあるいは緊急の車両のみ、ようやく通行を再開できた区間も含まれます。

●(動画)2025年2月11日、珠洲市の外浦の海岸線を走る住民の方に高屋まで同行してスマホで撮影

 発災から2年10ヶ月を経た現在、少しずつ状況は復旧されつつあるとはいえ、いまだ波打つような路面もあれば、かつて緑の森をたたえていた山々が崩れて土を剥き出しにしたままの風景もつづきます。

 山から押し寄せた土砂で海沿いの道が潰れた地域では、隆起した海底に仮設した迂回路でなんとか通行を確保する区間もしばしば。護岸のためにつくられた構造物やテトラポットなどを、走行中の仮設道路と山からの土砂や岩とのあいだに見つけては、「地震が起きるまでは海底だったところを走っているのだ」と毎度ながら不思議な感覚に包まれます。

 地球は運動体だったのです。地球の表面である大地はそもそも動く存在であり、海と陸の境は一定でなく、海や陸は可変的な存在だと、わたしたちはいまや知らなければなりません。ならば、原発立地に適した強固な地盤が、地球上に果たして存在するのでしょうか?

 控えめに言っても、そうした地盤は日本には存在しないように思えてなりません。『日本史を地学から読みなおす』(鎌田浩毅、2025)によれば、全世界で発生する地震の約1割が、面積にしてたった0.25%しかない小さな島国である日本で起きているそうです。しかも、マグニチュード6以上の比較的大きな地震に限れば、2割が日本で発生しているというではないですか。

 仮にそうした地盤が存在したとしても、人間がそれを見いだし、そうと確認することは可能でしょうか。わたしは大いに疑念を抱かざるを得ません。なぜなら、「強固な地盤」と謳われ2003年12月まで原発の建設予定地だった珠洲市高屋町と寺家地区の直近を震央に、2024年1月1日、直下型地震が起きたからです。

 珠洲原発をつくるはずだった地で、地震によって大地が裂けてズレて崩れたばかりか大きな地殻変動まで起きて隆起が確認されました。隆起は海底でも発生し(高屋の海底は2メートル隆起)、能登半島の西側の突端域から中ほどに立地する志賀原発の手前まで、とかなりの長距離で現に確認されています。海岸線が海方向にかなり移動した箇所も多いです。なお半島の東側では、津波に襲われた地が少なくありません。

 「こうした地殻変動は地震学が近代的な観測を始めた19世紀以降では最大規模で、各地の漁港で港が干上がって使えなくなる事態となりました」と先出の鎌田さんは記します。日本列島は「2011年の東日本大震災をきっかけに『大地変動の時代』に入っ」ており、「能登半島地震で起きたことが、今日にも自分たちの町でも起きる可能性があると考えておくべき」というのです。

 先の能登半島地震が「原発直下型地震」となることを未然に回避した経験に学ぶことは、上関町にとっても、どの市町にとっても、いま急務ではないでしょうか。

 

 

山秋 真

『地球号の危機ニュースレター』
No.548(2026年10月号)

 

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