HOME ニュースレター 『地球号の危機ニュースレター』No.395(2013年5月号)
『地球号の危機ニュースレター』No.395(2013年5月号) 印刷 Eメール

image

 

地球号の危機ニュースレター

環境、エネルギー、人口問題をはじめ様々な社会問題をテーマに、国内外の状況を紹介・分析・論評。マスメディアなどに取り上げられにくいローカルな情報も豊富。

B5判・年12回発行
一部定価 200円(送料80円)
年間購読料 2,000円(送料込)
発行元:一般財団法人大竹財団

 

見本誌のお申し込み


ご購読のお申し込み

 

395号 目次

 

資料・本紹介

  • 英国:原理食プロジェクトに1250万ポンドの投資

 

食品ロス対策に取り組むヨーロッパ
[渡辺一敏]

ヨーロッパでは昨年から食品ロスを解消しようという気運が高まっている。欧州委員会は欧州議会の要請を受けて2014年を「食品ロス対策の欧州年」に指定した。各国の政府やNGOが音頭をとり、食べられる食品の廃棄を減らそうと様々なイニシアチブを展開している。こうした動きについて、主にフランスの例を紹介しながら、見て行きたい。先ずは、浪費の実態から確認しておきたい。イギリスの機械技術者協会(IMechE)が作成した世界の食費ロスに関する調査報告『Global Food : Waste Not, Want Not』によると、世界全体で年間に生産される食料40億トンのうち、なんと「3割から5割」が「人の胃に入らずに」無駄に廃棄されているという。.....

 

被害者(被災者)のための賠償法へ
〜福島原発事故を教訓とした改正のために〜
[グリーンピース・ジャパン]

image原子力事故がおきたとき、被害者への賠償の責任を誰がどう負うか? それを定めたのが原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)だ。原賠法は原子力政策の根幹にかかわる重要なルールのひとつだが、2013年の夏までに改正される予定である。改正の方向によっては、被害者(被災者)の救済がすすまないまま、危険な原発が稼働し、事故責任があいまいにされ、国民負担だけが増えていくということにもなりかねない。福島原発事故から2年がたっても16万人が故郷にもどれない現実を前にどう見直していくべきか考えてみたい。

 

<エッセイ>電話の向こう
[湯木恵美]

 

<メール通信より>環境ビジネス・メールニュース

  • 横浜市、HEMS設置に補助金、太陽光発電併設の場合10万円
  • 横浜市、小中学校の屋根を貸して太陽光発電、事業者向け説明会を開催
  • 山梨県、電力100%地産地消へ、電力需要量を20%削減し、創エネ3倍
  • 丸紅が風力発電の海外展開を本格化

 

<EICネット 海外ニュース>より
大気環境/水・土壌環境/地球環境 

 

パナマ運河を行く
[井田均]