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『地球号の危機ニュースレター』No.403(2014年1月号) 印刷 Eメール

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地球号の危機ニュースレター

環境、エネルギー、人口問題をはじめ様々な社会問題をテーマに、国内外の状況を紹介・分析・論評。マスメディアなどに取り上げられにくいローカルな情報も豊富。

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403号 目次

 

資料・本紹介

  • 米国の浮体式洋上風力発電の現状

 

<メール通信>-1
環境ビジネスオンラインより

 

<メール通信>-2
化学物質問題市民研究会 ピコ通信/第183号より

 

環境汚染が心配な薄膜(カドミウムテルル化)太陽光発電パネル
[蒲谷昌生]

クリーンで使い切ってしまう心配がない太陽光発電システム。昨年7月から再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が高価格で買い取ってくれる制度がスタートしたこともあって太陽光発電は住宅用だけでなくメガソーラーと呼ばれる大規模発電システムまで設置が急増している。だが、太陽光発電だからといってすべてが環境にやさしいとは言い切れない。生産量で世界第2位を誇る米ファーストソーラーが日本でも本格的な販売活動を開始するという。同社が生産する薄膜型太陽光発電パネルの心臓部にはテルル化カドミウム(CdTe)という化合物が使われている。この化合物は、カドミウム単体に比べれば毒性が低いとはいうものの、わが国にはカドミウムによるイタイイタイ病の苦い経験がある。.....

 

ブルターニュという矛盾
[渡辺一敏]

フランスで秋から、「エコタックス」と呼ばれる新規課税措置に対する激しい反対運動が、経済危機に苦しむブルターニュ地方を中心に展開され、政府は来年初めに予定されていたこの措置の導入を見送るだけでなく、ブルターニュに対する緊急支援策を提示するという対応を強いられている。実は、この紛争の背後には、農業と環境保護の関係を考える上で重要な問題が控えている。「エコタックス」といえば、通常は「環境税」のことだが、フランスでは特に交通インフラ整備の財源確保を目的として3.5トン以上の貨物トラックを対象に適用される道路課金のことを指しており、意味が少し異なる。もちろん、道路輸送による温室効果ガス排出などの環境汚染を抑制し、汚染度の小さい鉄道や河川輸送などの代替手段の仕様を促すという狙いもこめられている。.....

 

<エッセイ>オヤジバンドコンテスト
[湯木恵美]

 

新エネルギー紀行(5) 北京からウランバートルへ
[井田均]

 

 
『地球号の危機ニュースレター』No.402(2013年12月号) 印刷 Eメール

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402号 目次

 

資料・本紹介

  • 2013年第1四半期の風力発電市場動向
  • 81mのタービンブレード、試験開始

 

<エッセイ>オレンジリボン
[湯木恵美]

 

「第三次産業革命」に取り組む仏ノールバドカレー地域圏
[渡辺一敏]

ベルギーと国境を接するフランス北東部のノールバドカレー(Nor-Pas-de-Calais)地域圏で、アメリカの経済・未来学者ジェレミー・リフキン氏(Jeremy Rifkin、68才)が提唱する「第三次産業革命」を実現しようという計画が進められている。同氏は10月中にノールバドカレーの中心都市リールで開催された国際シンポジウム「責任ある経済の世界フォーラム(World Forum Lille)」で、同地域圏を自らのビジョンに基づいて抜本的に改造するためのマスタープランを提示した。自治体レベルでのエネルギー転換政策として、これは極めて野心的な試みであり、それだけに注目度も高いが、他方では、非現実的だとの批判も寄せられている。.....

 

新エネルギー紀行(4)
[井田均]

 

<大竹財団講演会報告>
終わらない紛争、それでもここで生きていく
~スーダン・南コルドファン州での紛争被災民支援報告
講師:今井高樹さん

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スーダンは二年前、スーダンと南スーダンに分かれましたが、二国間の緊張は南スーダン独立後もずっと続いています。私たちJVCが活動している南コルドファン州の紛争は2011年6月、ちょうど南スーダンの独立する直前に勃発しました。紛争の当事者はスーダン政府軍とSPLM-N(Sudan People's Liberation Movement North)という、スーダン人民解放軍 “北部”の二つが戦っています。この南コルドファン州は、州の真ん中辺りにヌバ山地と呼ばれる地域があり、ヌバの人たちは独自の言語・文化を持ち、伝統的な信仰を守っている人たちです。ヌバの人たちは、もともとスーダンは自分たちの祖先が住んでいたところだという意識が結構あります。自分たちこそスーダン人で、たまたま移り住んでいまヌバにいるのだと。19世紀以降、アラブ人たちがヌバにも進入してきて奴隷狩りがおこなわれたり、植民地時代を通じて現在に至るまでスーダンの社会の中では劣位に置かれていました。

 

 
『地球号の危機ニュースレター』No.401(2013年11月号) 印刷 Eメール

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401号 目次

 

資料・本紹介

  • 中国の洋上風力発電目標、達成困難か?
  • 英国:次世代洋上タービンに期待

 

公教育の危機に瀕するメキシコ

 

10月11日の出来事
[渡辺一敏]

10月11日は特に何かの記念日というわけでもなさそうだが、今年の10月11日にフランスとヨーロッパのエネルギー・環境政策を象徴するような出来事が重なった。ブリュッセルではヨーロッパの電力大手企業10社の経営者が会合し、欧州委員会に対してエネルギー政策の軌道修正を求めた。10社は特に再生可能エネルギーへの行きすぎた公的支援策が電力市場にもたらした不均衡を批判し、風力発電や太陽光発電はすでに成熟期に到達した再生可能エネルギーに対する支援の停止を要求した。これらの企業は過去にも繰り返し、再生可能エネルギーの発展を優先する「エネルギー転換政策」が招いた市場の歪みを指摘してきた。.....

 

新エネルギー紀行
ユーラシア大陸地上大縦横走(2)-ⅱ ※<399号(2)のつづき>
[井田均]

 

<大竹財団講演会報告>
『ショック・ドクトリン』上映会+トークライブ
講師:中山智香子さん、内田聖子さん

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映画の中で比較的多くチリの話が出るのですがそれが第一のポイントです。新自由主義と言うと普通、1980年代に出てくる英米圏のサッチャーやレーガン、日本で言うとその時期は中曽根ですが、それらに先立ってすでに70年代にチリで始まったのです。1973年9月11日、ピノチェト将軍がクーデタを起こしました。クーデタの後にスタジアムに人を収容したり、虐殺を行ったり、拉致を行ったり、反対者、批判者たちを非人道的に弾圧しながら、市場開放の経済政策を進めました。これまで、この二つは別の物事として理解されていた。確かにピノチェトはとんでもないが、経済政策としては「チリの奇蹟」であると。新自由主義的な政策によりいろんな国がチリの産物、農産物などを貿易で買えるようになった、チリには外国資本が自由に参入するようになった。このこと自体はいいことなのだと理解されてきた。

 

 
『地球号の危機ニュースレター』No.400(2013年10月号) 印刷 Eメール

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400号 目次

 

<メール通信より>

 

すぐそこにある貧困 〜2013 メキシコ訪問記〜
[玉村和子]

 

アメリカ式“ウェルカム” 〜経由地、ダラス空港にて
[玉村和子]

 

<エッセイ>健康で長寿
[湯木恵美]

 

フランス電球事情
[渡辺一敏]

フランスでは2012年末をもって公式には白熱電球の販売が停止した。これは欧州連合(EU)が省エネを目的に導入した規制であり、フランスに限らず欧州全体で事情は同じだと思われる。ただし、小売店が在庫を販売することまで禁止されたわけではなく、9カ月近くが経った今でもネット販売などで白熱電球を購入することは可能。アマゾンのような大手サイトでも多種多様な製品を堂々と提供しており、それに見合った需要もあると考えてよいのだろう。一方、スーパーなど通常の小売店では白熱電球にかえて省エネ型の電球(電球型蛍光灯、ハロゲンランプ、LEDランプなど)を販売しているが、昨年まで白熱電球を使用していたユーザーが、同じ照明器具を使い続けるために購入するとなると、電球型蛍光灯を選ぶケースが多いのではないかと思う。.....

 

新エネルギー紀行
ユーラシア大陸地上大縦横走(3)
[井田均]

早朝に着いた昆明では、タクシーで目星を付けていたホテルへ行く。この日は昆明郊外に建設されている2ヵ所の太陽光発電所を見学する。以前からお世話になっている牛山泉・足利工業大学学長を通じて紹介して頂いた、中国の新エネルギー事情に詳しいという察諾傑氏に教えてもらった太陽光発電所の状況はこうである。この雲南昆明石林大型太陽光発電所は当初166MW(16万6000kW)が計画された。2010年5月に、2ヵ所に計20MWを竣工、系統連系し、残りを2015年までに完成する予定だった。だが、その後、市場や政策の変化などいろいろな問題が発生、その後の建設は中止になった。つまり、20MWが最終のサイズだという。.....

 

 
『地球号の危機ニュースレター』No.399(2013年9月号) 印刷 Eメール

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399号 目次

 

資料・本紹介

  • 政府を当てにしないメキシコの風力発電開発
  • GE社、再エネ事業にテコ入れ
  • 英国:電力需給調整、風力発電も一役
  • 米国:風力発電はコスト面で天然ガスよりも安定的か?
  • 米国:下落傾向にある陸上風力発電コスト

 

<エッセイ>携帯電話と携帯メール
[湯木恵美]

 

ヴェルサイユのジュゼッペ・ペノーネ展
[渡辺一敏]

久々にヴェルサイユに行ってきた。観光シーズンとあって、宮殿の入り口には長蛇の列ができており、炎天下で辛抱強く入場の順番が来るのを待っている。私の目的は宮殿自体ではないので、宮殿の右側を迂回し、直接に庭園に出る通路に向かう。広大な庭園を舞台に6月から10月まで開催中のジュゼッペ・ペノーネ(Giuseppe Penone)展を見学するのが目的である。宮殿を背に庭園を眺望する位置に立ち、そこから「大運河」に向かって降りて行くと、「王の散歩道」に沿って、そこここに「木」と「石」をテーマとするペノーネの作品が配置されているという演出が施されている。.....

 

<大竹財団講演会報告>
「TPPで私たちの暮らしはどうなるか/遺伝子組み換え食品編
〜農産物輸入自由化で日本に来襲するモンスター食費の脅威」
講師:船瀬俊介さん

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中世から近代への転換が人類の大転換期と言われています。中世とは、個人の人権が否定された王権と教権が支配した時代です。物は王侯貴族が支配し、心はキリスト教会が支配する。暗黒の中世と言われる。だからそこに個人と言う実在はなかった時代です。しかし、ここからモダニズムが出てくる。民主主義(人権)、科学主義(産業)、合理主義(学問)という、新しい客観的な知性に基づいて個人が解放される時代がきたということで、当時の知識人は暗黒の中世に対して希望の近代、モダニズムに憧れ、歓迎しました。ところがこれら三つの仮面の下にはオオカミの顔が隠されていました。オオカミの顔とは帝国主義です。モダニズムの正体は帝国主義だったわけです。帝国主義というと格好悪いのでモダニズムと言ったのです。

 

新エネルギー紀行
ユーラシア大陸地上大縦横走(2)
[井田均]

 

 
『地球号の危機ニュースレター』No.398(2013年8月号) 印刷 Eメール

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398号 目次

 

資料・本紹介

  • 米国:回復傾向にある石炭火力発電市場
  • 米国:Simens社、風力発電ブレードの落下事故により発電を抑制
  • 米国:輸入米の鉛含有量、基準値の30〜60倍

 

光の都の光消える
[渡辺一敏]

 

<エッセイ>動物の不妊化手術に思うこと
[湯木恵美]

 

日本版FITは政策の失敗
—FITを地域独自の取り組みで直さなければならない
[中川修治]

連日、新聞を見てもメガソーラー関連のニュースが絶える事はありません。ただ、これを再エネが普及したとよろこんでいるとしたらそれは、本来私たちが望んでいた事とは全く逆方向に進んでいると認識を改めて頂かなくてはなりません。市民共同発電所は1994年、九州電力が原発の立地候補地とした宮崎串間市に自ら電力の生産者となって未来の人々を搾取しない仕組みを作ろうと始められたものです。当時、そのシステムの価格は1kW200万円。今のメガソーラーの国際価格の10倍でした。それでも未来の世代に負の遺産を残したくないと、一口5万円のパネルを現物出資して、今皆さんが取り組まれている共同発電の取り組みを具体的な形で見せたのでした。.....

 

<大竹財団講演会報告>
「子どもたちとコミュニティを変えていこう!
〜 シーライツ駐在員によるカンボジア・子ども支援プロジェクト一時帰国報告会」
講師:上田美紀さん

image現在、シーライツはカンボジア王国のスバイリエン州で人身取引や子どもの出稼ぎを防止するプロジェクトを実施しています。日本で言えば市の中にある区にあたるコミューンという行政単位の中での活動です。活動の場であるタナオコミューンは11の村で構成されていますが、その中の一つであるクバルタナル村では、子どもがベトナムへ出稼ぎに出される数が他の地域に比べて異常に多い状態です。私はカンボジア人を家族と思いながらこれまで活動を続けてきましたが、この地で出会ったお母さんたちの子どもに対する愛情の無さには言葉が出ません。以前は物乞いをしていたという家庭にインタビューしましたが、その例では、子どもが8人もいてずっと物乞いをし続けていました。

 

新エネルギー紀行
ユーラシア大陸地上大縦横走(1)
[井田均]

 

 
『地球号の危機ニュースレター』No.397(2013年7月号) 印刷 Eメール

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397号 目次

 

資料・本紹介

  • 2012年の風力発電設備容量、世界全体で19%増加

 

ヨーロッパでも強まるシェールガスの誘惑
[渡辺一敏]

アメリカ合衆国を舞台とする「シェールガス革命」のあおりを受けて、このところヨーロッパでもシェールガス開発の是非をめぐる論議が喧しい。今月はこの問題をあらためてとりあげてみたい。シェールガスについては今更説明の必要もないだろうが、地下数千メートルの深さに位置するシェール(頁岩)層に含まれているこの非在来型天然ガスの商業的採取が可能になったことで、世界のエネルギー事業は数年前までは予想できなかった方向に大きく変わりつつあるといわれている。実際にアメリカはすでに天然ガスの供給で自給自足を実現し、今や輸出も検討中で、エネルギー調達での大概依存度が急減した。.....

 

<エッセイ>職員さんとボランティアさんの間で
[湯木恵美]

 

2020年度に20%エネルギー自給目指す神奈川県(2)
太陽光で最先端自治体の1つ、様々な努力で実現を
[井田均]

 

<メール通信>環境ビジネスオンラインより 2013年6月10日掲載
もりやま市民ソーラー3号機への出資を募集、子・孫を受益者にするプランも登場

 

<大竹財団講演会報告>
「平和を作り出すために、つなぐためのリーダーシップの実践
〜 フィリピンイスラム自治区からの報告」
講師:ミリアム・L・スアシトさん、モモイ・A・コホンボさん

imageフィリピンではミンダナオは約束された島と言われますが、同時に忘れられた島とも言われています。マニラの人々にとってはミンダナオの紛争は地域紛争であると考えられていますが、私から見ればこれは非常に非正義なことです。ミンダナオという土地は天然資源が非常に豊かな地域で、ほとんどの鉱山が集中しています。たくさんの天然鉱物が生産されますが、そこから生じる税金や収益がマニラを潤わせています。まるでマニラにレイプされているかのような状態です。

 

 
『地球号の危機ニュースレター』No.396(2013年6月号) 印刷 Eメール

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396号 目次

 

資料・本紹介

  • 地熱発電技術を中国に売り込みたいアイスランド
  • ドイツ:太陽光発電向け蓄電システムへの新規補助金

 

フランスの動物愛護団体「CAT」、20周年を祝う
[渡辺一敏]

 

<エッセイ>散らない花
[湯木恵美]

 

我が国発の本格的洋上風車を見る
銚子に1泊、苦心の撮影
[井田均]

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が、我が国発の本格的な洋上風車を建設したという。2013年3月初めに現地を訪れた。建設地点は銚子沖。陸から3.1km、水深11.9mの海上に建っている。NEDOに「陸上から写真は撮れますか」と尋ねる。「はい。撮れないことは無いでしょうけれど・・・」。歯切れが悪い。ただ、建設地点は陸から南西の方向なので、午後になると逆光になって撮影しにくいだろうと思われる。.....

 

<大竹財団講演会報告>
「原子力規制委の断層調査をどう評価すればよいか」
講師:島村英紀さん

image現在、原子力規制委員会が原発再稼動の可否を判断する一環として断層調査を行っていることについて、既に科学の領域を超えて政治の問題に入っているように思えます。ただ、地球物理学者、地震学者としての立場から見た場合、原発立地地域に留まらない遥かに大きなスケールの海溝型地震の可能性があることや、日本中いつどこで発生してもおかしくない直下型地震を予測することは殆ど不可能であることをまず指摘しておきたいと思います。

 

2020年度に20%エネルギー自給目指す神奈川県(1)
太陽光で最先端自治体の1つ、様々な努力で実現を
[井田均]

神奈川県が自治体の中で再生可能エネルギー推進の最先端とも言える姿勢を示している。黒岩祐司知事が2011年9月12日の県議会で述べた「かながわスマートエネルギー構想」の中で、再生可能エネルギーで生む電力と省エネで、2020年度には県内消費電力量、502億kWhの20%以上の水準にするという方針を明らかにした。このために県内に12ヵ所のメガソーラーの建設候補地を選定したり、県有施設に屋根を貸す屋根貸し事業を進めている。県のこの試みが実現するのか、見てみよう。.....

 

 
『地球号の危機ニュースレター』No.395(2013年5月号) 印刷 Eメール

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395号 目次

 

資料・本紹介

  • 英国:原理食プロジェクトに1250万ポンドの投資

 

食品ロス対策に取り組むヨーロッパ
[渡辺一敏]

ヨーロッパでは昨年から食品ロスを解消しようという気運が高まっている。欧州委員会は欧州議会の要請を受けて2014年を「食品ロス対策の欧州年」に指定した。各国の政府やNGOが音頭をとり、食べられる食品の廃棄を減らそうと様々なイニシアチブを展開している。こうした動きについて、主にフランスの例を紹介しながら、見て行きたい。先ずは、浪費の実態から確認しておきたい。イギリスの機械技術者協会(IMechE)が作成した世界の食費ロスに関する調査報告『Global Food : Waste Not, Want Not』によると、世界全体で年間に生産される食料40億トンのうち、なんと「3割から5割」が「人の胃に入らずに」無駄に廃棄されているという。.....

 

被害者(被災者)のための賠償法へ
〜福島原発事故を教訓とした改正のために〜
[グリーンピース・ジャパン]

image原子力事故がおきたとき、被害者への賠償の責任を誰がどう負うか? それを定めたのが原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)だ。原賠法は原子力政策の根幹にかかわる重要なルールのひとつだが、2013年の夏までに改正される予定である。改正の方向によっては、被害者(被災者)の救済がすすまないまま、危険な原発が稼働し、事故責任があいまいにされ、国民負担だけが増えていくということにもなりかねない。福島原発事故から2年がたっても16万人が故郷にもどれない現実を前にどう見直していくべきか考えてみたい。

 

<エッセイ>電話の向こう
[湯木恵美]

 

<メール通信より>環境ビジネス・メールニュース

  • 横浜市、HEMS設置に補助金、太陽光発電併設の場合10万円
  • 横浜市、小中学校の屋根を貸して太陽光発電、事業者向け説明会を開催
  • 山梨県、電力100%地産地消へ、電力需要量を20%削減し、創エネ3倍
  • 丸紅が風力発電の海外展開を本格化

 

<EICネット 海外ニュース>より
大気環境/水・土壌環境/地球環境 

 

パナマ運河を行く
[井田均]

 

 
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