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主催イベント
7月21日(土) 「市民による食品の放射能測定交流会(1)」

「放射能不検出」という検査表示をみて、本当に安心して食品を売り買いできているでしょうか? 不検出とはどういうことか? 検査は正しく行われているのか、信頼できる検査態勢になっているのか。不安はつきません。

 
6月15日(金) 「縄文記念物とバベルの塔 〜放射性廃棄物について考える」

東日本大震災によって生じた災害廃棄物、いわゆる瓦礫の広域処理が推進され、各地で大きな波紋を呼んでいます。
なるべくゴミを出させない、埋め立てないという世界の潮流とは異なり、日本では廃棄物を焼却し、埋め立てるゴミ処理政策が推進されてきました。

 
5月18日(金) 「市民による食品の放射能測定交流会(1)」

「放射能不検出」という検査表示をみて、本当に安心して食品を売り買いできているでしょうか? 不検出とはどういうことか? 検査は正しく行われているのか、信頼できる検査態勢になっているのか。不安はつきません。

 
4月13日(金) 「原発事故から1年、放射線測定で見えてきたこと」

福島原発の爆発事故直後、厚労省所管の研究所に辞し、NHKの取材班とともに福島に入った木村真三さん。放射線量の測定、土壌や植物の汚染実態調査をおこない、測ったデータを住民にも直接知らせるなど、その様子がETV特集で放映され、大きな反響を呼んだ。

 
2月12日(日) 上映会「100,000年後の安全」

たとえ事故が起こらなくても、原子力発電所から大量に発生し、どんどん貯まっていく放射性廃棄物。世界には少なくとも25万トンもの高レベル放射性廃棄物がすでに存在し、フィンランド以外、最終処分場は決まっていない。

 
1月18日(水) 貧困の現場で生と死を見つめて Eメール
 
12月13日(火) 固定価格買取制度で風力発電は変わるのか? Eメール

近年、風力発電の導入に急ブレーキがかかっている。立地、故障の多発、買い取り価格、送電制限など、さまざまな要因に加え、国が政策として本気で風力発電を増やす策を採ってこなかったからだ。こうした状況のなか、導入されることになった日本のFIT。導入すれば今後、風力が増えていくのか? ペイする産業として成り立つのか?

 
11月9日(水) 東電福島原発公害〜除染キャンペーンと避難移住に対する補償〜 Eメール

いま政府は放射能汚染地域対策として「除染」による一大キャンペーンを張っており、市街地も農地も山も森も、除染をすれば元にもどるといわんばかりの世論が作られつつある。除染をすれば元通りの地で本当に安心して生活できるのか。さらなる被ばくを強いることにならないか。避難や移住に対する補償をうやむやにしたままおこなわれているこの除染キャンペーンは、帰りたいという住民の願いを逆手にとった卑劣なやり方に思えてならない。

 
9月28日(金) 限界のアンバランス 〜いのちにさからうゆがんだ知性〜 Eメール

R・カーソンはDDTを「全環境を汚染し人類自身も病気と死の脅威にさらすような手段」と呼び、知的存在がどうしたらこのような“つり合いを失したゆがんだ考え”もつようになるかと問うた。 原発=便所なき家が稼働する頃の発言である。国家・資本複合体がこのアンバランスを推し進めて50年、フクシマはこのアンバランスの復元可能の限界をしめしている。アンバランスを揺り戻してきたのはいのちである。そのいのちの危機を考える。

 
7月8日(金) 桜の異変が知らせる原発放射能汚染 Eメール

原発近辺で偶然異常なサクラの花びらを発見したことからはじまったサクラ調査ネットワークの「サクラと環境汚染・原発汚染調査」。日本全国各地で調査をかさね、今年8年目を迎えました。2007年に起こった新潟県中越沖地震の翌年には、柏崎刈羽原発の近くのサクラで多くの異常花が観察され、放射能漏れの影響が疑われました。

 
7月5日(火) ポルポト裁判の行方 〜「正義」と「国民和解」は実現されるか〜 Eメール

ポル・ポト政権時代に約1万6000人を拷問・虐殺したといわれるトゥール・スレン政治犯刑務所の元所長カン・ケ・イウ(68歳)被告に「カンボジア特別法廷」は2010年7月26日、禁錮35年の一審判決を下しました。今年3月末、第二審(最高裁)の審理が終わり、7月末か8月初めには判決が出るだろうと言われています。

 
6月22日(水) 東日本大震災と人間の安全保障 〜復興に向けて Eメール

3月11日に起こった東日本大震災。地震・津波という自然現象(天災)に加えて、福島にある東京電力の原発事故(人災)。そして、今、復興へむけて動き出しています。この大震災を、どういう問題として見るか。それによって今後の地域社会の創り方、国の創り方がかわってきます。本講演会では、今回の大震災を「人間の安全保障」の概念・視点から捉えなおしてみます。自然と人間の安全と共存のためには、どのような条件・状況が必要か。これらを考えることから復興が見えてきます。また、原発政策に関しては、ドイツ、スイスなど他国の状況も見ながら「今後」を考えましょう。

 
5月15日(日) 福島第一原発事故で起きたこと、わかったこと、これからのこと Eメール

福島第一原発事故が発生してから2ヵ月、収束の見通しがまったく立たない状態が続いています。
国の原子力政策の基本方針を決める原子力委員会は事故の検証結果を待たずに今後の重要課題の整理しはじめました。しかし本当にそれでよいのでしょうか?...

 
3月30日(水)『えっ! むし歯予防にフッ素ってあぶないの?』 Eメール

気がつけば身のまわりにあふれている「フッ素」。むし歯予防に有効と宣伝されてきましたが、でもこれってホントに安全なの? 大丈夫?
有効性や安全性をはじめ、国内外の動きのほか、DVD『むし歯予防のフッ素利用 専門家の意見』(医療編)を観ながら、フッ素について勉強してみませんか。
 
3月8日(火)『生物多様性のホットスポット 上関の海を守ろう!緊急集会』 Eメール

2月21日未明、中国電力は数百人の作業員・警備員を動員し、上関原子力発電所建設予定地・田ノ浦の埋め立て作業を強行しました。
田ノ浦は国立公園に指定され、希少な生物が多く生息する「生物多様性のホットスポット」と評されるほど自然豊かな海域。ここが埋め立てられてしまうと、瀬戸内海のかけがえのない生態系が失われ、さらに周辺海域の漁業も大きな打撃をうけ、対岸に住む祝島住民は生計が立ちゆかなくなってしまいます。
 
2月19日(土)『八ッ場ダムっていまどうなってるの?(2)』 Eメール

八ッ場ダムは首都圏の治水と利水を目的に計画されました。けれども現在、八ッ場ダムの事業費の9割は「生活再建関連事業」に費やされています。

わが国では公共事業の見直しが想定されておらず、中止になった場合に対応する法律がありません。このためダム計画のために衰退の一途を辿っている建設予定地では、事業の中止によって国や関係都県から切り捨てられることを恐れ、ダム中止をマニフェストに掲げた民主党政権に強い反発が起きています。

 
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