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主催イベント
5月11日(土) 「子どもたちとコミュニティを変えていこう!」

シーライツが2012年から始めた(調査は2011年~)カンボジア・スバイリエン州タナオコミューンでの子どもの人身売買・児童労働防止のためのプロジェクトが2年目を迎えました。現地のプロジェクトマネージャー・上田美紀さんが一時帰国するにあたり、カンボジアの子どもたちが直面している出稼ぎや学校に通えないといった問題、それらの問題解決のためにシーライツと地域住民が取組んでいる活動についてご紹介します。

 
3月10日(日) 「平和を作り出すために、つなぐためのリーダーシップの実践」

フィリピンでは長い紛争の末、昨年10月に政府と独立をかかげたイスラム武装勢力との和平合意が成立しました。紛争の背景にはフィリピンの歴史に関わる課題のほか、国際政治の構図も関係し、「9.11」後には中央政府によるミンダナオの開発推進と反政府勢力掃討の動きがありました。

 
2月16日(土) 「原子力規制委の断層調査をどう評価すればよいか」

原発推進派の人事で固められた問題のある原子力規制委員会。しかし、11月からおこなわれている原発敷地内の活断層調査について、敦賀原発などは直下に活断層があると判断し、再稼働を認められないとの見解を示しました。

 
12月7日(金) 「民主化に向かうビルマが抱える問題とその背景」

東南アジア最期の軍事独裁国家ビルマ(ミャンマー)が動き始めてほぼ1年半が過ぎた。民主化指導者のアウンサンスーチー氏は自宅軟禁から解放され、いまや国会議員として活動を始めている。この間、国際社会からの関与も深くなり、東南アジア最期の経済的な投資先の最期のフロンティアとして注目を浴びている。

 
12月6日(木) 「わが国と世界の人口動向」

わが国は先進諸国の中でも出生率が低水準にある一方、平均寿命は国際的にトップクラスにあることから、急速な少子・高齢化を経験しており、総人口も今後一貫した減少過程に入ると見込まれている。また、近年、東アジアでも少子化が進んでおり、今後、わが国同様急速な高齢化に直面することとなる。

 
10月9日(火) 「中国・反日デモにどう向き合うか!?」

2012年9月、沖縄県の尖閣諸島を日本政府が国有化したことをきっかけに、中国では反日デモの嵐が吹き荒れています。日系企業や日本食レストランもデモ隊に襲われる中で、日中の政府・民間の交流事業も次々と中止になりました。

 
9月20日(木) 「一緒にやりませんか? 電気代不払いプロジェクト」

デモや署名によって多くの市民が抗議の声を上げているのに、電力会社はその声をを無視しつづけています。「このままでは何も変わらない」と、電気料金の支払いを遅らせ、電力会社に抗議の意思をしめす人々が増えています。

 
7月21日(土) 「市民による食品の放射能測定交流会(1)」

「放射能不検出」という検査表示をみて、本当に安心して食品を売り買いできているでしょうか? 不検出とはどういうことか? 検査は正しく行われているのか、信頼できる検査態勢になっているのか。不安はつきません。

 
6月15日(金) 「縄文記念物とバベルの塔 〜放射性廃棄物について考える」

東日本大震災によって生じた災害廃棄物、いわゆる瓦礫の広域処理が推進され、各地で大きな波紋を呼んでいます。
なるべくゴミを出させない、埋め立てないという世界の潮流とは異なり、日本では廃棄物を焼却し、埋め立てるゴミ処理政策が推進されてきました。

 
5月18日(金) 「市民による食品の放射能測定交流会(1)」

「放射能不検出」という検査表示をみて、本当に安心して食品を売り買いできているでしょうか? 不検出とはどういうことか? 検査は正しく行われているのか、信頼できる検査態勢になっているのか。不安はつきません。

 
4月13日(金) 「原発事故から1年、放射線測定で見えてきたこと」

福島原発の爆発事故直後、厚労省所管の研究所に辞し、NHKの取材班とともに福島に入った木村真三さん。放射線量の測定、土壌や植物の汚染実態調査をおこない、測ったデータを住民にも直接知らせるなど、その様子がETV特集で放映され、大きな反響を呼んだ。

 
2月12日(日) 上映会「100,000年後の安全」

たとえ事故が起こらなくても、原子力発電所から大量に発生し、どんどん貯まっていく放射性廃棄物。世界には少なくとも25万トンもの高レベル放射性廃棄物がすでに存在し、フィンランド以外、最終処分場は決まっていない。

 
1月18日(水) 貧困の現場で生と死を見つめて Eメール
 
12月13日(火) 固定価格買取制度で風力発電は変わるのか? Eメール

近年、風力発電の導入に急ブレーキがかかっている。立地、故障の多発、買い取り価格、送電制限など、さまざまな要因に加え、国が政策として本気で風力発電を増やす策を採ってこなかったからだ。こうした状況のなか、導入されることになった日本のFIT。導入すれば今後、風力が増えていくのか? ペイする産業として成り立つのか?

 
11月9日(水) 東電福島原発公害〜除染キャンペーンと避難移住に対する補償〜 Eメール

いま政府は放射能汚染地域対策として「除染」による一大キャンペーンを張っており、市街地も農地も山も森も、除染をすれば元にもどるといわんばかりの世論が作られつつある。除染をすれば元通りの地で本当に安心して生活できるのか。さらなる被ばくを強いることにならないか。避難や移住に対する補償をうやむやにしたままおこなわれているこの除染キャンペーンは、帰りたいという住民の願いを逆手にとった卑劣なやり方に思えてならない。

 
9月28日(金) 限界のアンバランス 〜いのちにさからうゆがんだ知性〜 Eメール

R・カーソンはDDTを「全環境を汚染し人類自身も病気と死の脅威にさらすような手段」と呼び、知的存在がどうしたらこのような“つり合いを失したゆがんだ考え”もつようになるかと問うた。 原発=便所なき家が稼働する頃の発言である。国家・資本複合体がこのアンバランスを推し進めて50年、フクシマはこのアンバランスの復元可能の限界をしめしている。アンバランスを揺り戻してきたのはいのちである。そのいのちの危機を考える。

 
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