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主催イベント
4月16日(木)「再生可能エネルギーで地域の自立を」

再生可能エネルギーの普及促進政策として期待された固定価格買取制度。しかしメガソーラー事業者の申請が殺到し電力会社が新規買い取りを拒否したことから大混乱がおきています。いま事態打開に向けて制度の見直しが求められています。ただ、そもそも地域外から大規模資本が大挙してやってくることは、その地域にとって果たして喜ぶべきことなのでしょうか。太陽光や風力などの地域固有の資源を吸い上げ、莫大な利益を得て地域外(中央)へと持ち去っていく図式はこれまでの構造となんら変わっていません。

 

 
4月1日(水)「水道水にフッ素を入れないで!」

2月22日におこなわれた埼玉県吉川市の市長選において争点のひとつになった「水道水フロリデーション(フッ素化)」。あまり聞き慣れない水道水フロリデーションとは、虫歯予防を目的として水道水にフッ素化合物を添加すること。日本では一般に「虫歯予防=フッ素」という認識が定着していますが、専門家の間では安全性について賛否両論あり、斑状歯の発症や発がん性の懸念、最近では血漿中のフッ素濃度によって子どもたちのIQ(知能指数)が大幅に下がるといった研究結果も報告されています。

 

 
3月14日(土) ダムネーション上映会

アウトドアブランド「パタゴニア」の創業者イヴォン・シュイナードが制作指揮した、無駄なダムを撤去し、川の自由を取り戻すために活動する人びとの姿を追ったドキュメンタリー映画「ダムネーション」の上映会。米国ではいま「ダム撤去ムーブメント」が広がり、すでに500基以上のダムが取り去られたといいます。なぜダムを壊す必要があるのか、そしてダムが消えた川に何が起こったのか。自然と人間の新しい関係の物語をみなさんと一緒に鑑賞します。

 

 
2月21日(土) 映像とトークでつなぐ「もっと!フェアトレード」

貧困をなくし途上国の生産者を支えるフェアトレード。日本でフェアトレードに取り組む団体や研究者に取材し、これまでの成果とさらに活動を広げるための視点を紹介するDVD「もっと!フェアトレード ー世界につながる私たちの暮らし」<制作:アジア太平洋資料センター(PARC)>の上映と、映像に登場した方々のトークを加えて、「もっと!フェアトレード」をテーマにしたセミナーを開催します。

 

 
10月7日(火)「パレスチナ・ガザで何が起こっていたのか」

7月8日からはじまったイスラエルによるガザ攻撃は、戦闘開始から50日目の8月26日、ようやく「休戦」となった。 この50日間のあいだにガザでは過去前例のない破壊と膨大な死傷者数を数えるなど深い傷跡を残しました。住処を追われ電気や水道などの生活インフラは完全に破壊され、さらに封鎖も続いたままのガザ。 約1カ月間、現地を取材されていたジャーナリストの土井敏邦さんから写真や映像を交えながら、ガザで何が起こっていたのか、お話いただきます。

 

 
10月1日(水)「なぜ路上生活やネットカフェ生活から抜け出せないのか」

「行政がホームレス対策を進めているはずなのに、なぜまだ路上生活をしている人がたくさんいるのか?」「ネットカフェなどで暮らすワーキングプアはなぜそこから抜け出せないのか?」  生活保護を受ける人から生活保護費の大半を支払わせて相部屋の施設に押し込む「貧困ビジネス」が問題となり、「生活保護を受けたいが個室で住める所がない」という相談が増えた。しかし都内には生活困窮者を受け入れる施設が100近くあっても、個室の施設は少なく、相部屋生活になじめずに路上に戻ってしまうケースが目につくようになった。

 

 
7月24日(木) 映画『飯館村の母ちゃんたち』中間報告会

【本イベントはたいへん申し訳ございませんが、講師都合により中止になりました。】福島第一原発事故の翌月2011年4月、福島県飯館村は計画的避難区域に指定され、村全体が避難を余儀なくされました。酪農家の母ちゃんたちが、長年、子どものようにかわいがっていた牛たちを殺処分のために涙ながらに見送る姿をみた古居監督は、この人たちを追いかけようと決意しました。長年、パレスチナの女性たちの姿を記録してきた古居監督。故郷を追われ難民となり、着の身着のままでいつかは帰れると家の鍵を握りしめて故郷を後にしたパレスチナの女性たちと、放射能によって故郷を追われ、生活を奪われ、家族もバラバラになっていく飯舘村の女性たちの姿が重なります。

 

 
6月27日(金) 内戦から3年、深刻化するシリア人道危機

2011年、民主化を求めるデモからはじまりその後、政府と反政府勢力の対立から内戦に突入し3年が経過しました。この間で16万人の命が奪われ、うち8600人は子どもが含まれている。国外に逃れた難民、国内避難民あわせて900万人を超えたといわれており、シリアの全人口の40%にあたります。
「今世紀最大の人道危機」といわれているにもかかわらず、日本のマスコミではあまり取り上げられていません。 今年4月にシリア現地を取材された西谷文和さんより、最新の情勢、内戦の構図と今後の見通し、シリア情報の見方など、初心者にもわかりやすく解説していただきます。

 
3月25日(火) 子どもを被ばくから守るために 〜ベラルーシ・ウクライナの試み

『ヒバクシャ』『六ヶ所村ラプソディー』『ミツバチの羽音と地球の回転』など、核や被ばくの問題を入口に、人の命や暮らしについて見つめるドキュメンタリー映画を世に送り出し続けている鎌仲ひとみ監督が今秋公開予定の新作『小さき声のカノン −選択する人々』を現在製作中です。その製作レポートを抜粋したDVD「カノンだより」(Vol.1とVol.2に収録されている“26年後のベラルーシ”と“チェルノブイリツアー”前編+後編)を鑑賞して、原発事故後3年経ったの福島と26年後のベラルーシ、ウクライナを重ね合わせながら、放射能に汚染された現実と向き合い、母親と子どもを守るためにチェルノブイリの経験から私たちがすべきことは何か、鎌仲ひとみさんと一緒に考えたいと思います。

 
2月28日(金) 映画『遺言~原発さえなければ』取材報告 3・11からの3年間のスライドトーク

2011年3月11日の東日本大震災の翌日から福島に取材に入って3年間になる。原発事故発生当初は10日程前までチェルノブイリ原発事故後25年の現地取材から帰ってきたばかりだったこともあり、最低でも四半世紀の記録を自分に課して。 しかし、事故は日本で起こったのであり、私は一取材者の立場にとどまれるものではないことも気づいていたつもりだ。福島原発の電気を使用する消費者であり、また原発を押し付けた側の東京都民であり、また、劣化ウラン弾問題などを取材してきた経緯から、放射能の危険性について多少なりとも公に発表もしてたのだから。

 
1月30日(木) <没後100年>鉱毒反対運動を指揮した戦略家、田中正造に学ぶ

公害の原点、足尾銅山鉱毒事件で反対運動の先頭に立った田中正造が亡くなって100年、正造は生涯被害民の側に立って渡良瀬川沿岸の鉱毒問題を訴え続けました。足尾銅山の「鉱業停止」を掲げて政府に迫った正造の思想と行動はいまも多く人々から尊敬の念を集めています。正造はいったいどのように運動を展開して鉱毒問題を一大社会問題化し、政治的課題にまでに高めていったのか。正造の戦略は挫折したとはいえ、他地域の鉱毒・煙害反対運動に大きな影響を与えました。

 
11月30日(土) 「1号機の全交流電源喪失は“いつ”どのようにして起き、水素爆発は“どこで”どのようにして起こったか」

東電が撮影した津波襲来時の多数の写真を詳細に分析すると、福島第一原発1号機は津波襲来数分前にすでに全交流電源喪失(SBO)に陥っていた可能性が高いことがわかります。もしそうなら、1号機のSBOの原因は津波ではない。それとは別の原因を考えねばなりません。また1号機は原子炉建屋5階で水素爆発が起きたとされています。しかしこの“5階水素爆発説”では、同4階内部の激しい損壊状況をうまく説明できません。1号機の水素爆発は5階ではなく、間違いなく“最初に”4階で起きています。そしてこのことは、4階に設置されている非常用復水器(IC)の配管の一部が、長く激しい地震の揺れで破損した可能性が高いことを意味しています。

 
10月18日(金) 「終わらない紛争、それでもここで生きていく」

20年以上にわたるスーダンの南北内戦は2005年に終結、2011年には南部が「南スーダン共和国」として分離・独立しました。しかしそれはハッピー・エンドではなく、スーダン(北部)では時を同じくして南コルドファン州、青ナイル州の二つの地域で新たな紛争が勃発。2002年以降のダルフール紛争も合わせ、泥沼の紛争が今も続いています。南コルドファン州で紛争前より活動していた日本国際ボランティアセンター(JVC)は、紛争勃発による職員退避と事務所閉鎖をはさんで、2011年11月から州都カドグリでの活動を再開。カドグリは反政府軍からの砲撃を受ける「危険地」でありながらも、村落部からの避難民とそれを受け入れる地域住民が合わせて数万人以上も居住しており、JVCはそうした人々への支援を行っています。

 
10月5日(土) 「ショック・ドクトリン」上映会+トークライブ

  自然災害や戦争などの非常事態につけ込み、過激な経済改革を強行する「惨事便乗型資本主義」の実態を明らかにし、世界的ベストセラーとなったナオミ・クラインの『ショック・ドクトリン―惨事便乗型資本主義の正体を暴く』が原作のドキュメンタリー映画。ミルトン・フリードマンらによって提唱された新自由主義(ネオリベラリズム)。政府による市場への介入を否定し、福祉国家の解体を唱えるそのラディカルな経済思想が、惨事に便乗し、人々のショック状態を利用していかにして世界を席巻していったのか。本作品では、軍事独裁政権下のチリから9・11以降のイラクまで、戦争やインフレ、自然災害などの危機を利用し、市場原理主義を推進してきたその歴史を振り返ります。

 
7月20日(土) 「TPPで私たちの暮らしはどうなるか <遺伝子組み換え食品編>」

日本政府は、米国議会の手続きを経た7月23日午後からTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への交渉に参加する見通しです。日本の立場を主張し、後発国でも強い交渉力で対応すると安倍首相は言っていますが、これまでほとんど米国の言いなりで対米従属外交を展開してきた日本が今回だけ強い交渉力を発揮するなどという話には、大いに疑問が残ります。

 
5月11日(土) 「子どもたちとコミュニティを変えていこう!」

シーライツが2012年から始めた(調査は2011年~)カンボジア・スバイリエン州タナオコミューンでの子どもの人身売買・児童労働防止のためのプロジェクトが2年目を迎えました。現地のプロジェクトマネージャー・上田美紀さんが一時帰国するにあたり、カンボジアの子どもたちが直面している出稼ぎや学校に通えないといった問題、それらの問題解決のためにシーライツと地域住民が取組んでいる活動についてご紹介します。

 
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